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株式会社住宅あんしん保証

  • ベンチャー企業
  • 3年連続売上上昇
  • 中途社員50%以上
  • 女性が活躍
  • 資格取得支援制度あり
  • 社宅・家賃補助制度あり

株式会社住宅あんしん保証について

【株主構成】
 住友林業㈱、伊藤忠建材㈱、TOTO㈱、YKKAP㈱、クリナップ㈱、パナソニック㈱、三井住友海上火災保険㈱、損保ジャパン日本興亜㈱、東京海上日動火災保険㈱など、総数60社以上

●日本の一流建材メーカー(TOTO㈱、YKK AP㈱・大建工業㈱etc)・建材商社(住友林業㈱、
 伊藤忠建材㈱etc)・全国の木材建材流通業者・損害保険会社が出資し、基盤が安定している企業です。
 また、2009年10月1日より施行された住宅瑕疵担保履行法(瑕疵担保責任の資力確保義務化)に伴い、
 ニッチなマーケットで継続的に今後も成長が期待できる企業です。
●中途採用比率が高く、年齢や社歴に関わらず馴染みやすい職場環境です。
 ベンチャー企業のような活気と大手企業の熟達したビジネスマインドを併せ持った、働きやすい企業風土です。
 年齢や社歴に関わらない管理職登用実績があります。

企業概要

企業・団体名
株式会社住宅あんしん保証
業種
生命保険・損害保険 その他(金融) その他(不動産・建設)
会社の特徴
ベンチャー企業
3年連続売上上昇
中途社員50%以上
女性が活躍
資格取得支援制度あり
社宅・家賃補助制度あり
事業内容
『住宅瑕疵担保責任保険の引き受け』『住宅性能評価および関連事業』『住宅履歴情報サービス「あんしんいえかるて」』『工事保険「あんしん・とくとく倶楽部」』 『フラット35』『住宅完成保証制度』 【許認可】国土交通大臣指定「住宅瑕疵担保責任保険法人」指定日:平成20年5月12日/国土交通大臣登録「住宅性能評価機関」登録日:平成24年7月20日(登録番号 国土交通大臣 第44号)
資本金
465,500千円
売上
4,792,935千円
設立年月日
1999年6月
代表者氏名
髙橋 渉一
株式公開
非上場
従業員数
103名 2016年3月時点
平均年齢
38歳
本社所在地
〒1040031 東京都中央区京橋1-6-1三井住友海上テプコビル6階
事業所
【本社】東京都中央区
【札幌営業所】北海道札幌市
【仙台営業所】宮城県仙台市
【名古屋営業所】愛知県名古屋市
【大阪営業所】大阪府大阪市
【福岡営業所】福岡県福岡市
沿革
平成11年 6月
全国優良建材販売業者が一同に結集して、地場工務店支援のための住宅関連保証会社として、株式会社住宅あんしん保証を資本金31,500千円で東京都小平市に設立
平成11年 7月
住宅完成保証制度販売開始
伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ株式会社(現 I&Tリスクソリューションズ株式会社)と業務支援契約締結

平成12年 3月
あんしん・とくとく倶楽部 団体保険の販売開始

平成12年 10月
優良住宅瑕疵保証制度販売開始

平成16年 3月
住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)より「完成保証機関認定」取得

平成17年 6月
住友林業株式会社イノス事業部(現 イノス営業部)と業務提携

平成17年 9月
本社を東京都中央区日本橋に移転

平成18年 1月
地盤調査・保証制度の充実のため、子会社 有限責任中間法人 地盤保証連合会(現 一般社団法人 地盤調査連合会)を設立

平成18年 7月
住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)
フラット35住宅ローンの取次ぎ開始

平成19年 7月
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設

平成20年 4月
福岡県福岡市博多区に福岡支店(現 福岡営業所)を新設

平成20年 5月
住宅瑕疵担保責任保険法人として国土交通大臣より指定を受ける

平成20年 7月
住宅瑕疵担保責任保険(あんしん住宅瑕疵保険)販売開始

平成20年 11月
本社を東京都中央区八重洲に移転

平成21年 3月
北海道札幌市中央区に札幌営業所を新設

平成21年 7月
大阪府大阪市北区に大阪支店(現 大阪営業所)を新設

平成22年 5月
住宅履歴情報サービス「あんしんいえかるて」販売開始
リフォーム工事瑕疵担保責任保険(あんしんリフォーム工事瑕疵保険)販売開始

平成22年 6月
既存住宅売買瑕疵担保責任保険(あんしん既存住宅売買瑕疵保険)販売開始

平成22年 8月
大規模修繕工事瑕疵担保責任保険(あんしん大規模修繕工事瑕疵保険)販売開始

平成22年12月
既存住宅個人間売買瑕疵保証責任保険(あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険)販売開始

平成23年 5月
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設

平成23年 9月
たてもの株式会社より同社が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約を承継

平成23年 9月
本社を東京都中央区京橋に移転

平成24年 7月
住宅性能評価機関として、国土交通大臣より登録を受ける